リサイクルと買取のコツ

4月11日(木) AndTech　WEBオンライン「プラスチックリサイクル技術の現状・課題・最新動向・ アップグレードリサイクル技術」Zoomセミナー講座を開講。

R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるプラスチックリサイクル技術での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「プラスチックリサイクル アップグレードリサイクル技術 」講座を開講、プラスチック廃棄物の現状から、講師らが実際に検討している成果を踏まえながら解決方策、アップグレードリサイクル技術についても解説されます。

• 開催日時：2024年04月11日(木) 13:30-17:30
• 参加費：45,100円（税込） ※ 電子にて資料配布予定

WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。

講座の注目ポイント

• プラスチック廃棄物の現状を知り、今後待ち受けている課題を講師の視点から考察
• 課題に関してプラスチック物性の観点から考察、講師らが実際に検討している成果を踏まえながらその解決方策を解説
• プラスチック系複合材料の基礎知識、メカニカルリサイクルに関する検討事項などを解説

マイクロプラスチックが海洋へ流れ込み生態系を脅かそうとしている現状では、プラスチックの立ち位置は「軽い・錆びない・安い」便利な材料からその特徴のために「環境を汚染する」問題を抱えた材料へ移りつつあるとはいえ、情勢が変わろうともプラスチックが便利なことに変わりはなく、今後は生活の質を損なうことなく、環境に寄り添った方針で向き合っていく必要があります。

本セミナーでは、プラスチック廃棄物の現状を知り、今後待ち受けている課題を講師の視点からピックアップし、挙げられた課題に関して、プラスチック物性の観点から考察し、講師らが実際に検討している成果を踏まえながらその解決方策を解説します。

UniLifeのブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う株式会社ジェイ・エス・ビーが、日本三大祭りの一つとして知られる京都の祇園祭において、日本最大級となるリユース食器の活用やごみ回収ブースの運営を行う「祇園祭ごみゼロ大作戦」に特別協賛します。

7月15日・16日、多くの学生を含む2000名を超えるボランティアスタッフがごみゼロ活動を行うのだそうですよ。

祇園祭の山場となる山鉾巡行前の宵山行事期間中は、多くの夜店・屋台が広範囲で立ち並び、国内外から多くの来場者が訪れ、来場者数に比例して課題となるのが廃棄物であり、環境負荷が大きく掛かり、そこで京都市長等の呼びかけにより、夜店や屋台の協力のもと、日本初、そして世界初の試みとして、約21万食分の使い捨て食器をリユース食器に切り替える活動を行ったのが2014年より実施されている「ごみゼロ大作戦」。

当日は、ボランティアスタッフによるエコステーションの運営やごみの分別作業等が行われ、以降、毎年実施されるようになり、2013年に祇園祭で発生した57トンのごみは大幅に減量され、昨年2022年には33トンにまで抑えられています。

• 目的：祇園祭宵山行事におけるリユース食器を活用したごみゼロ活動
• 主催：一般社団法人　祇園祭ごみゼロ大作戦　　共催：京都市
• 期間：2023年7月15日～7月16日（前祭）
• 活動：祇園祭のリユース食器オペレーションの実施、祇園祭飲食出展者へのリユース食器貸し出し、資源の分別活動、散乱ごみの清掃活動
• 人員：約2000名のボランティアスタッフが参加
• 来場：55万人（2022年前祭）
• 場所：京都市内 鉾町一帯
• 実績：2022年のごみの総量は33トンに抑制

大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社が、新たに14の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定４品目（以下、「家電４品目」）を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始。

家電4品目であるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンと、小型家電リサイクル法の対象製品である電子レンジ・掃除機・空気清浄機・ドライヤーなどは、排出時に準拠する法律が異なることから、回収の手続きを別々に行う必要があって、家の中から指定場所への搬出が難しい、無許可業者により不適正に回収されているといった課題があり、指定4品目の不法投棄は年間約5万台、不適正な回収は年間約418万台にものぼるのだとか。

また、従来は消費者が店頭で新しい製品を購入する際に使用済み製品の回収を依頼するという運用が一般的でしたが、昨今では通販サイトで家電を購入する方も多く、使用済み製品を処分するスキームが不足しその結果、自治体は処分方法の問い合わせや無許可業者による不適切な回収への対応などの負担が大きくなっているようで、さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」でも2030年までに資源のリサイクル量を倍増させる計画が盛り込まれるなど、正しいリサイクルを一層進めていくことが求められています。

こうした課題へ対応するため、両社は昨年12月より自治体と連携した使用済み家電の回収サービスを開始し、これまでに49の自治体と協定締結に至り、今後も連携する自治体が発行する各種媒体物を通じ、使用済み家電の便利で正しい処分方法について住民の方への広報を行うなど、互いのリソースやノウハウを有効に活用して持続可能な暮らしやすいまちづくりと、社会課題の解決・改善に取り組んでいくのだそうです。

まぁ、正直なところ、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法によって、粗大ゴミを出すのが面倒くさくなり、その煩雑な手続きのせいで、捨てられない、または不法投棄へと発展姉妹がちであることは、間違いないですよね。

治安の乱れは、街の汚さから始まるわけですから、税金が高くなってもいいので、行政が粗大ごみをしっかりと引き取ってくれるようになってほしいですよね。

できもしない理想ではなく、しっかりと現実を見つめた政策を打ち出してほしいものです。