2023年03月02日 12:26
大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社が、新たに14の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定４品目（以下、「家電４品目」）を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始。
家電4品目であるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンと、小型家電リサイクル法の対象製品である電子レンジ・掃除機・空気清浄機・ドライヤーなどは、排出時に準拠する法律が異なることから、回収の手続きを別々に行う必要があって、家の中から指定場所への搬出が難しい、無許可業者により不適正に回収されているといった課題があり、指定4品目の不法投棄は年間約5万台、不適正な回収は年間約418万台にものぼるのだとか。
また、従来は消費者が店頭で新しい製品を購入する際に使用済み製品の回収を依頼するという運用が一般的でしたが、昨今では通販サイトで家電を購入する方も多く、使用済み製品を処分するスキームが不足しその結果、自治体は処分方法の問い合わせや無許可業者による不適切な回収への対応などの負担が大きくなっているようで、さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」でも2030年までに資源のリサイクル量を倍増させる計画が盛り込まれるなど、正しいリサイクルを一層進めていくことが求められています。
こうした課題へ対応するため、両社は昨年12月より自治体と連携した使用済み家電の回収サービスを開始し、これまでに49の自治体と協定締結に至り、今後も連携する自治体が発行する各種媒体物を通じ、使用済み家電の便利で正しい処分方法について住民の方への広報を行うなど、互いのリソースやノウハウを有効に活用して持続可能な暮らしやすいまちづくりと、社会課題の解決・改善に取り組んでいくのだそうです。
まぁ、正直なところ、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法によって、粗大ゴミを出すのが面倒くさくなり、その煩雑な手続きのせいで、捨てられない、または不法投棄へと発展姉妹がちであることは、間違いないですよね。
治安の乱れは、街の汚さから始まるわけですから、税金が高くなってもいいので、行政が粗大ごみをしっかりと引き取ってくれるようになってほしいですよね。
できもしない理想ではなく、しっかりと現実を見つめた政策を打ち出してほしいものです。