太陽光の買取価格約8円想定に
2018年09月25日
経済産業省・資源エネルギー庁が、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円／kWh台まで引き下げるとの目標を示しましたね。
会合では、太陽光と風力発電を中心として目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示したのですが、2017年上半期の世界の発電コストについて「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの内外価格差は拡大しているとの問題意識が示されました。
国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起。
具体的には、事業用太陽光については従来の「2030年の発電コスト7円／kWh」を3～5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み（11円／kWh）」という目標を事業用と同時期（2025～27年）と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られたのだそうです。
事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえ調達価格に換算した場合、「2022～24年度に認定する平均調達価格8.5円／kWhを目指す必要がある」としたのですが、これに従うと2018年度に18円／kWhとなった調達価格は、今後、4～6年をかけ9.5円分引き下がることになります。
これを年度当たりの調達価格の下げ幅に直すと2円／kWh前後になり、この下げ幅は、固定価格買取制度（FIT）の開始から2018年度までの年度ごとの下げ幅・3～4円／kWhよりは小幅になるとはいえ、「そろそろ調達価格は下げ止まりになるのでは」との楽観的な観測に対し、「今後も継続して引き下げる」という明確なメッセージとなりました。
